入力ヘルプ

赤色アスタリスク( )が付与された項目は、必須項目となります。

マスタ入力時の留意事項

地単公費マスタの入力・確認等に当たっては、以下の事項についてご留意ください。

マスタ入力時の留意事項①

国公費制度については入力不要です。ただし、国公費の自己負担額に対して上乗せ助成を行うなど、国公費の拡充を目的とする地単公費制度や国公費との併用を前提とする地単公費制度等については入力をお願いします。
都道府県が登録する公費（都道府県単独事業）については、都道府県において制度登録をお願いします。（地単公費マスタ項目「1～4 事業名～市区町村コード」の入力要領にて詳細を記載）
「地単公費マスタ要件定義書及びマスタファイル仕様書」のとおり、地単公費マスタの各項目には桁数やデータ型（数字・文字列）の入力制限があります。
データとして処理できない値や共通算定モジュールで利用できない入力値を入力した場合には、エラーが表示されます。入力内容をご確認いただき、修正の上、再度入力いただきますようお願いいたします。当該地単公費制度に係る情報が正しく入力できているか、各自治体においてよくご確認いただき、くれぐれも入力誤りのないようにご注意ください。
PMH医療費助成システムを用いた患者資格確認を行う自治体においては、PMHに登録する制度情報と地単公費マスタに登録する情報とが一致しているかご確認の上、対応いただきますようお願いいたします。

マスタ入力時の留意事項②

共通算定モジュールでは、患者負担金計算に用いる地単公費マスタ上のレコードを一意に特定した上で、患者負担金計算を行います。
一意に特定するための検索キーとして利用する項目一意特定キーは以下の項目となっており、これらの項目に入力されている値が完全重複するレコードが複数ある場合は、登録エラーとなり、マスタ対象外となりますので、ご理解の上、登録をお願いいたします。

事業情報入力ヘルプ

事業情報

事業情報には当該事業の基本情報（事業名、公費負担者番号等）を入力します。

事業名（正式名称）、事業名（略称）、都道府県番号、市区町村コード

※Webフォーム基本操作マニュアルP.17

制度名称など基本的な情報群となります。
正しい情報を入力してください。都道府県番号および市区町村コードについては、サインインした自治体の情報が自動入力されますので入力不要です。

事業名（略称）の項目のデータ移行について

「事業名（略称）」の項目の入力可能な桁数は12桁までに変更されたことに伴い、 Excelファイルのマスタデータ上で入力いただいた内容が12桁を超えている場合は、 Webフォーム上では、地単公費マスタ項目の項番(新)79（項番(旧)99）の「その他制度に係る参考情報（自治体内部向け）」に移行しています。
同一事業内において「事業名（略称）」に入力されたデータが異なる場合においても、 Webフォーム上では、前述の「その他制度に係る参考情報（自治体内部向け）」に移行しているため、ご留意ください。

都道府県単独事業・市区町村単独事業の入力方法

共通算定モジュールにおいては、都道府県番号のみが入力されており、市区町村コードが空欄の状態で登録された事業（＝都道府県が登録した事業）を都道府県単独事業と判断し、都道府県番号と市区町村コードが入力された状態で登録された事業（＝市区町村が登録した事業）は市区町村単独事業と判断します。
患者が複数の地単公費制度を併用して利用する場合には、都道府県単独事業を優先して患者負担金計算を行います。
都道府県が登録すべき事業は以下のとおりですので、こちらに該当する事業については市区町村ではなく、都道府県において、必要に応じて市区町村と内容を調整の上、登録いただきますようお願いいたします。また市区町村ごとに異なる公費負担者番号を設定している場合は、都道府県において市区町村ごとに分けて事業を登録することとし、事業名又は略称の後ろに「（●●市（区町村））」と入力いただくようお願いいたします。

【都道府県が登録すべき事業】（都道府県単独事業）	【市区町村が登録すべき事業】（市区町村単独事業）
・都道府県内で公費負担者番号が市町村ごとに存在しない制度の公費・都道府県内で公費負担者番号が市町村ごとに存在するが、市区町村ごとの制度内容（マスタ入力内容）が同一の公費	・都道府県内で公費負担者番号が市区町村ごとに存在するが、市区町村ごとの制度内容（マスタ入力内容）が市区町村によって異なる公費

なお、政令指定都市内の行政区において共通して運用している地単公費制度については、政令指定都市において入力いただきますようお願いいたします。行政区ごとに異なる公費負担者番号を設定している場合は、政令指定都市において行政区ごとに分けて事業を登録することとし、事業名又は略称の後ろに「（●●区）」と入力いただくようお願いいたします。

分類番号1、分類番号2、分類番号3

※Webフォーム基本操作マニュアルP.17

事業の政策目的（分類）を入力する項目となります。
001～013のプルダウンリストを設定しています。事業の内容に適した分類番号を「分類番号1」で選択してください。複数の分類番号を選択すべき事業である場合には、必要に応じて「分類番号2」および「分類番号3」で選択してください。

分類番号による公費適用優先順位の整理

患者が複数の地単公費制度を併用して利用する場合における公費の適用の優先順位は、地単公費の分類ごとの政策目的に照らしたカテゴライズ（第1分類、第2分類、第3分類）の優先順位と、各カテゴライズの中での分類番号単位での優先順位の考え方を基本に、以下の1～13の順序で優先順位を整理いただくこととしております。
2つの分類番号に該当する制度の場合は、この整理に基づき、優先度の高い分類番号を「分類番号1」に入力してください。（例：「007：妊産婦」と「010：不妊治療」の両方に該当する制度の場合は、優先度の高い「010：不妊治療」を「分類番号1」欄に設定します）

※詳細は、厚生労働省主催の地方単独医療費等助成事業の現物給付化の推進に係る全国説明会（令和7年2月25日開催）の資料1（地単公費の現物給付化の推進について）の18ページ目をご確認ください。

公費負担者番号（8桁）一意特定キー

※Webフォーム基本操作マニュアルP.17

制度の公費負担者番号を入力する項目となります。
公費負担者番号を入力してください。

地単公費制度における公費負担者番号については、事業別番号は国公費の法別番号と重複しないよう設定いただく必要がございます。
※詳細は、厚生労働省主催の地方単独医療費等助成事業の現物給付化の推進に係る全国説明会（令和7年2月25日開催）の資料1（地単公費の現物給付化の推進について）の15ページ目をご確認ください。

共通算定モジュール対象外となる公費負担者番号

以下に該当する公費負担者番号を有する地単公費制度については、医療機関における共通算定モジュールを用いた患者負担金計算の対象外となりますので、当該制度情報についてはWebフォームで登録しないようお願いいたします。

公費負担者番号が診療報酬請求書等の記載要領別添２『保険者番号、公費負担者番号、公費負担医療の受給者番号並びに医療機関コード及び薬局コード設定要領』において示されている設定値と異なる設定になっている場合

「国公費追加助成フラグ」について

国公費の自己負担金に対して地単公費制度で追加助成を行っている制度に限り、事業別番号に法別番号を利用している公費負担者番号の登録が可能です。
上記のケースに限り、事業別番号に法別番号を利用している公費負担者番号を入力いただき、「国公費追加助成フラグ」のチェックボックスにチェックを入れてください。（※）

※「国公費追加助成フラグ」にチェックを入れた場合、当該事業情報に紐づく助成内容において、「他の公費負担医療の自己負担額の助成有無」の項目で選択肢「2:国公費負担医療の自己負担額を助成する（公費負担者番号に国公費の法別番号を採番している場合）」を選択する必要があります。

マスター登録例

国公費(21)の自己負担金に対して、追加助成を行っている地単公費制度
公費負担者番号の事業別番号は法別番号を利用している

▼令和7年2月25日「地方単独医療費等助成事業の現物給付化の推進に係る全国説明会」資料より一部抜粋）

事業内区分コード（自動採番のため入力不要）

同一の地単公費（同一の公費負担者番号の制度）において、患者の年齢や所得区分等に応じて、助成内容が異なる場合、レコードを分けてその内容を入力する必要があります。それぞれの行ごとに連番で事業内区分コードが採番されます。
例えば年齢や所得区分で助成内容が異なる等の理由で2つ目の助成内容を作成する必要がある場合に、助成内容を追加するか作成済みの助成内容を複製すると、事業内区分コードが自動で採番されます。

助成内容入力ヘルプ

助成内容有効期間

「助成内容有効開始年月日」～「助成内容有効終了年月日」には当該地単公費の有効期間を入力します。

助成内容有効開始年月日、助成内容有効終了年月日一意特定キー

※Webフォーム基本操作マニュアルP.20

当該地単公費の当該レコードの登録内容を患者負担金計算に適用する期間の始期・終期となる年月日をスラッシュ「/」区切りの「YYYY/MM/DD」フォーマットで入力またはカレンダーボタンから選択をしてください。なお、個々の対象者に応じて異なる適用開始年月日や制度施行年月日は入力しないでください。（※当該地単公費の開始年月日が不明の場合は、「1900/01/01」を、「有効終了年月日」が未定の場合は「9999/12/31」を入力してください。）
Webフォーム上で登録内容を確認する時点で、当該地単公費の制度改正に伴い制度内容に変更がある場合、以下の手順で確定事業の廃止・修正を行ってください。

【記載例】令和9年4月1日から患者負担金計算に適用される制度変更がある場合

(1)制度改正が行われる助成内容の編集画面に遷移し、有効終了年月日を「2027/03/31」に修正し、保存
(2)(1)で保存した助成内容を複製し、編集画面に遷移し、制度改正によって変更となる項目の修正を行ったうえで、有効開始年月日を「2027/04/01」に修正し、保存

公費適用優先順位

※Webフォーム基本操作マニュアルP.20

①複数の公費の受給者証を医療機関窓口にて提示した場合において、当該公費の患者負担金計算における適用の優先順位を入力する項目となります。
②都道府県が登録する公費間での併用を認めているケース又は市区町村が登録する公費間での併用を認めているケースにおいて、併用する公費の分類番号が同一である場合のみ、自治体の判断で「1」から順に優先順位を入力してください。それ以外の場合は、共通算定モジュールにおいて、以下のとおり自動で順位を判定しますので、すべて「1」を入力してください。

共通算定モジュールにおける公費適用優先順位の判断方法について

共通算定モジュールにおいては、厚生労働省より提示のとおり、以下の整理に沿って、自動的に順位を判定します。

国公費→都道府県が登録する公費（都道府県単独事業）→市区町村が登録する公費（市区町村単独事業）の順序
都道府県が登録する公費間、又は市区町村が登録する公費間での優先順位については、分類番号による優先順位（詳細は、厚生労働省主催の地方単独医療費等助成事業の現物給付化の推進に係る全国説明会（令和7年2月25日開催）資料1（地単公費の現物給付化の推進について）の17ページをご確認ください）

よって、上記の整理で順位を判定できない場合（②の下線のケース）のみ、自治体において入力された公費適用優先順位の項目の値をもとに順位を判定いたします。この整理に沿った順位とは異なる順位の設定を希望される自治体においては、当該制度については地単公費マスタに登録しないようお願いいたします。

※詳細は、以下資料をご確認ください。
・厚生労働省主催の地方単独医療費等助成事業の現物給付化の推進に係る全国説明会（令和7年2月25日開催）の資料1（地単公費の現物給付化の推進について）の17ページ目
・厚生労働省主催の地方単独医療費等助成事業の現物給付化の推進に係る全国説明会（令和7年2月25日開催）の資料1（地単公費の現物給付化の推進について）の18ページ目

助成対象範囲（１）

「年齢基準（以上）」～「ひとり親等医療費助成対象者識別フラグ」には公費の対象者を識別するための情報を入力します。

対象者の年齢（年齢基準（以上）、対象年齢（以上）、年齢基準（未満）、対象年齢（未満））一意特定キー

※Webフォーム基本操作マニュアルP.21

当該地単公費において、対象者の年齢要件によって適用可否を判定するための項目となります。
「年齢基準(以上)」と「年齢基準(未満)」は該当する値を選択してください。「対象年齢(以上)」と「対象年齢(未満)」は条件となる年齢を数字で入力してください。ただし対象者の年齢要件がない場合には、「年齢基準(以上)」と「年齢基準(未満)」は「0:年齢判断なし」を選択してください。

年齢要件の引き上げ等の特例について

自治体で認定を受けた者に限り、年齢要件を標準設定の18歳から20歳まで引き上げる等の特例がある場合は「対象年齢（未満）」欄に最大値（18歳を20歳に引き上げる場合は、21）を入力してください。
また、年齢の引き上げ要件を他の項目（就学状況等）により特定できる場合は、これらの項目を設定の上、特例分については助成内容を分けて設定してください。

マスター登録例

例1）義務教育終了（15歳に達した日以後の最初の3月31日）までの者が対象

例2）15歳に達した日以降の最初の4月1日から、18歳に達した日以降の最初の3月31日までの者が対象
※上記の例において、項目名の「未満」は「以下」が正しい文言となりますが、上記のとおり設定をお願いします。

例3）対象年齢は原則として18歳までだが19・20歳についても就学している場合は対象（年齢要件の引き上げ）としているケースについては、助成内容を以下の2つに分けて登録する
◆助成内容①：原則分・18歳に達した日以降の最初の3月31日まで
◆助成内容②：特例分・就学している場合に限り、18歳に達した日以降の最初の4月1日から、20歳に達した日以降の最初の3月31日まで年齢要件の引き上げを行う

年齢基準（以上）の考え方

9月15日生まれの場合の各設定値の対象年齢期間の考え方は以下のとおりです。

年齢基準（未満）の考え方

9月15日生まれの場合の各設定値の対象年齢期間の考え方は以下のとおりです。

年齢基準（以上）の考え方

4月1日生まれの場合の各設定値の対象年齢期間の考え方は以下のとおりです。

年齢基準（未満）の考え方

4月1日生まれの場合の各設定値の対象年齢期間の考え方は以下のとおりです。

入外区分（医科（入院）、医科（外来））一意特定キー

※Webフォーム基本操作マニュアルP.22

当該地単公費が、この入外区分に適用されるかどうかを判定するための項目となります。
当該地単公費が各区分に適用されない場合は、「0:対象外」、適用される場合は「1:対象」をそれぞれ選択してください。

保険種別（社保、国保、後期高齢）一意特定キー

※Webフォーム基本操作マニュアルP.22

当該地単公費が助成する被保険者の保険種別を判別するための項目となります。
各保険種別3項目について、「0:対象外」又は「1:対象」のいずれかを選択してください。

マスター登録例

例）対象者のうち、国保加入者は「現物給付（レセプト併用）」、社保加入者は「現物給付（連記式）」の場合、助成内容を以下の2つに分けて登録する

助成内容① ：国保加入者が対象で、助成方法が現物給付・レセプト併用の場合
助成内容② ：社保加入者が対象で、助成方法現物給付・連記式の場合

ひとり親等医療費助成対象者識別フラグ一意特定キー

※Webフォーム基本操作マニュアルP.22

当該地単公費がひとり親等医療費助成である場合、児童・監護者のいずれかを対象とした情報であるかを判別する項目となります。
「0:児童」又は「1:監護者」のいずれかを選択してください。いずれも要件としない場合は設定不要です。

マスター登録例

例）助成対象者が児童の場合は患者負担なしであるが、監護者の場合は一部自己負担金が発生する場合、助成内容を以下の2つに分けて登録する

助成内容① ：対象者が児童であり、患者負担がない場合
助成内容② ：対象者が監護者であり、1医療機関ごとに1日当たり（入院）の自己負担上限額が500円の場合

※当該項目を要件としない制度（患者が児童・監護者のいずれに該当するかにより登録内容が変わるものではない制度）においては、Webフォーム入力時に当該項目につきいずれの選択肢も選択せず、空欄のまま登録を行ってください。

例）助成対象者が児童の場合は患者負担なしであるが、監護者の場合は一部自己負担金が発生する場合、助成内容を以下の2つに分けて登録する

助成対象範囲（２）

「所得区分」～「OR条件となる項目」も同様に公費の対象者を識別するための情報を入力します。

経済状況（所得区分、所得区分（独自定義分 A0-ZZ）、所得区分名称（独自定義分））一意特定キー

※Webフォーム基本操作マニュアルP.23

当該地単公費における対象者又は対象者が属する世帯が、該当の所得区分であることを要件とするかどうか判定するための項目となります。
所得区分の要件を設定していない場合は「1:要件としない」を、要件を設定している場合は、「2:低所得」以降の該当の所得区分名称の値を設定してください。

【所得区分の設定値】

1:要件としない	C:市町村民税所得割世帯合計額が235,000円以上
2:低所得	D:市町村民税所得割非課税世帯
3:低所得Ⅰ	E:市町村民税所得割世帯合計額が564,000円以下
4:低所得Ⅱ	F:市町村民税所得割世帯合計額が564,000円超の場合
5:生活保護	G:中間所得1
6:一般	H:中間所得2
7:現役並み	I:一般所得1
8:現役並みⅠ	J:一般所得2
9:現役並みⅡ	K:上位所得市町村民税
A:現役並みⅢ	A0-ZZ:[所得区分（独自定義分A0-ZZ）]にA0-ZZを入力
B:市町村民税所得割世帯合計額が235,000円未満

標準的な所得区分名称として2～Kを設定しています。
2～Kの設定値に該当しない基準を設けている場合は「A0-ZZ:[所得区分（独自定義分A0-ZZ）]にA0-ZZを入力」を選択して、「所得区分（独自定義分A0-ZZ）」および「所得区分名称（独自定義分）」でその内容を入力してください。
「所得区分名称（独自定義分）」に入力いただく所得区分名称は、受給者証に所得区分名称の入力がある場合はその内容を、ない場合は適切な所得区分名称を入力してください。
なお、PMH医療費助成システム導入後は、PMH医療費助成システムと地単公費マスタの連携を想定しているため、PMH医療費助成システムに登録する所得区分名称と同一の入力内容となるよう、設定いただきますようお願いいたします。
経済状況（所得区分）によって登録内容が異なる場合のみ、所得区分ごとにレコードを分けて入力してください。所得区分により登録内容が変わるものではない場合は、「1:要件としない」を選択してください。

所得区分の設定値の独自定義分（A0～ZZ）については、以下の要領に沿って設定してください。
A0-ZZはコード値＋自由欄となっています。コード値には以下の組み合わせのみ入力可能です。

英字＋英字（例：AA、AB…AZ）
英字＋数字（例：A0、A1…A9）

※独自定義分のコード値は2桁で設定いただく必要がございます。英数字1桁は入力しないでください。

患者の状態（高額かつ長期～人工呼吸器等装着者）一意特定キー

※Webフォーム基本操作マニュアルP.24

当該地単公費における助成対象者について、「患者の状態」を要件とするかどうかを判定する項目となります。
「患者の状態」の項目について、該当することを要件とする場合は「1:該当」を、該当しないことを要件とする場合は「0:非該当」を選択してください。該当するか否かにより登録内容が変わるものではない場合（要件としない場合）は設定不要です。

マスター登録例

例）助成対象者が、「高額かつ長期」に該当する場合（1月当たりの上限額は2,500円）と「人工呼吸器装着者」に該当する場合（1月当たりの上限額は1,000円）で、1月当たりの上限額が異なる場合、助成内容を以下の2つに分けて登録する

助成内容① ：対象者が「高額かつ長期」に該当し、1医療機関ごとに1月当たり（入院）の上限額が2,500円の場合
助成内容② ：対象者が「人工呼吸器装着者」に該当し、1医療機関ごとに1月当たり（入院）の上限額が1,000円の場合

※当該項目を要件としない制度においては、Webフォーム入力時に何も選択せず、空欄のまま登録を行ってください。

例）助成対象者が、「高額かつ長期」に該当する場合（1月当たりの上限額は2,500円）と「人工呼吸器装着者」に該当する場合（1月当たりの上限額は1,000円）で、1月当たりの上限額が異なる場合、助成内容を以下の2つに分けて登録する

就学状況

※Webフォーム基本操作マニュアルP.24

当該地単公費における対象者が、該当の就学状況であることを要件とするかどうか判定するための項目となります。
当該地単公費における対象者が、該当の就学状況であることを要件とするかどうかを選択してください。なお、選択肢の「未就学」は小学校入学前の子どもを指しています。

多子世帯（設定～子ども人数）

※Webフォーム基本操作マニュアルP.24

当該地単公費における対象者が、複数の子どもがいる世帯であることを要件とするかどうか判定するための項目となります。
多子世帯の設定項目で、多子世帯であることを要件とするかどうかを選択してください。要件とする場合は、何人以上の世帯を対象とするか、何番目の子どもがいる世帯（※）を対象とするかを入力してください。
※第○子以降の子どもに対して、助成を行う場合は、「子ども人数・人目」の項目に数値を入力してください。

助成対象範囲(2)複数選択フラグ、AND条件となる項目、OR条件となる項目

※Webフォーム基本操作マニュアルP.25

「助成対象範囲(2)」で入力および選択した項目についてAND条件（＝かつ）かOR条件（＝または）かAND条件とOR条件の混在なのかを判別する項目となります。
「助成対象範囲(2)複数選択フラグ」でAND条件かOR条件か混在かを選択してください。「2:混在」を選択した場合は「AND条件となる項目」でAND条件となる項目を、「OR条件となる項目」でOR条件となる項目をそれぞれオプションから選択してください。

助成方法

「助成方法」には当該公費の助成及び請求方法を入力します。

助成方法

※Webフォーム基本操作マニュアルP.26

地単公費の助成方法が、医療機関窓口での支払い時に現物給付となるか、一部負担金を支払った後に償還払いを受けるものかどうかを判別する項目となります。
現物給付とするか償還払いとするかを選択してください。また、現物給付の場合、医療機関から公費負担者に地単公費分を請求する際の請求方式について、レセプト併用で請求するか、レセプトとは別様式（連記式）で請求するか等を選択してください。
注）現物給付と償還払いで助成内容が異なる場合は、現物給付と償還払いで助成内容を分けてご入力ください。

1月あたりの自己負担上限額を超過した場合に、超過した受診分以降が償還払いとなるケース

原則として現物給付となる制度のうち、1ヵ月の自己負担上限額を超過した時の受診分以降は、助成方法が償還払いに変更となる制度については「1:現物給付(レセプト併用)(1ヶ月の自己負担上限額超過後は償還払い)」又は「3:現物給付(連記式)(1ヶ月の自己負担上限額超過後は償還払い)」を選択してください。
例）1ヶ月の自己負担上限額が2,500円の場合で、その月の1回目の受診で1,000円、2回目の受診で1,600円の自己負担額が発生した場合は、1回目が現物給付、2回目が償還払いとなります。

助成条件又は自己負担条件

「設定条件フラグ」～「助成・自己負担範囲（入院時生活療養費）」には当該公費の助成条件または自己負担条件を指定します。

設定条件フラグ

※Webフォーム基本操作マニュアルP.26

以下の設定値について助成条件又は自己負担条件のいずれを入力しているのかを判別するための項目となります。
助成条件を設定している場合は「0:助成条件を設定」を、自己負担条件を設定している場合は「1:自己負担条件を設定」を選択してください。

設定条件フラグで設定した条件（助成条件/自己負担条件）が適用される項目

初診時のみ条件
入院初回時のみ条件
連続入院期間の条件
入院月数条件開始月、終了月
複数回受診条件回数（以上）、複数回受診条件回数（以下）
保険制度変更前の患者負担額の累計
助成・自己負担範囲（入院）（外来）

※助成条件/自己負担条件のいずれの条件で設定するかについては、下記の共通算定モジュールにおける計算スキームを考慮の上ご判断ください。

【サンプル事例】高額療養費制度と地単公費（子ども医療）とを併用する場合（区分ウ）

初診時のみ条件、入院初回時のみ条件

※Webフォーム基本操作マニュアルP.26

外来、入院において初回の一部負担金のみを助成対象とするかどうかを判別するための項目となります。
「設定条件フラグ」で「0:助成条件を設定」を、本項目で「1:該当する(初診時(入院初回時)における一部負担金のみ対象とする)」を選択した場合は、初診時又は入院初回時の一部負担金のみが助成対象となります。「設定条件フラグ」で「1:自己負担条件を設定」を、本項目で「1」を入力した場合は初診時又は入院初回時の一部負担金のみが自己負担となります。

連続入院期間の条件

※Webフォーム基本操作マニュアルP.27

助成要件として連続した入院であることを考慮する場合に、連続入院の定義を入力するための項目となります。
途中で退院することなく複数月にわたり入院していることを要件とする場合は「0:一連の連続した入院であることを条件とする」を、途中で退院しながら連続した複数月にわたり入院した日がある場合も含める場合は「1:単発の入退院も含める」を選択してください。

入院月数条件（開始月/終了月）

※Webフォーム基本操作マニュアルP.27

連続入院月数で助成内容が異なる場合に助成内容が変更となる月数を入力するための項目となります。
「入院月数条件開始月」に助成内容が変更となる月数を、「入院月数条件終了月」に助成内容が変更となる直前の月を入力します。入院月数によって助成内容が異なる制度は、助成内容ごとに登録してください。また、終了月を設定していない場合は「入院月数条件終了月」は入力せず空欄(NULL)のままにしてください。

例)入院3か月までと4か月目以降とで助成額が異なる制度の場合、助成内容を以下の2つに分けて登録する

助成内容①:「入院月数条件開始月」に「1」を入力して「入院月数条件終了月」に「3」を入力します。「助成・自己負担範囲」や「上限額」の項目で入院3ヶ月目までの助成額を入力してください。
助成内容②:「入院月数条件開始月」に「4」を入力して「入院月数条件終了月」は入力せず空欄（NULL）のままにしてください。「助成・自己負担範囲」や「上限額」の項目で入院4ヶ月目以降の助成額を入力してください。

複数回受診条件回数（以上/以下）

※Webフォーム基本操作マニュアルP.27

同一月内の受診回数で助成内容が異なる場合に助成内容が変更となる受診回数を入力するための項目となります。
「複数回受診条件回数（以上）」に助成内容が変更となる受診回数を、「複数回受診条件回数（以下）」に助成内容が変更となる直前の受診回数を入力します。受診回数によって助成内容が異なる制度は、助成内容ごとにレコードを分けて登録してください。また、受診回数の上限を設定していない場合は「複数回受診条件回数（以下）」は入力せず空欄（NULL）のままにしてください。

例)受診回数3回目までと4回目以降とで助成額が異なる制度の場合、助成内容を以下の2つに分けて登録する

助成内容①:「複数回受診条件回数（以上）」に「1」と入力して「複数回受診条件回数（以下）」に「3」と入力します。「上限額」の項目で受診回数3回目までの助成額を入力してください。
助成内容②:「複数回受診条件回数（以上）」に「4」と入力して「複数回受診条件回数（以下）」の項目は入力せず空欄（NULL）のままにしてください。「上限額」の項目で受診回数4回目以降の助成額を入力してください。

保険制度変更前の患者負担額の累計

※Webフォーム基本操作マニュアルP.27

当該地単公費の助成条件として、同一医療機関において月途中で保険制度が変更となった場合の同一月内の変更前保険分の患者負担額を、変更後保険分の患者負担額に累計して患者負担上限額を算定し現物給付で助成するかどうか選択する項目となります。
当該地単公費の助成条件について、「0:月途中で保険制度が変更となった場合に、変更前保険分の患者負担額を累計しない」又は、「1:月途中で保険制度が変更となった場合に、変更前保険分の患者負担額を累計する」を選択してください。

助成・自己負担範囲

助成・自己負担範囲（入院/外来）（助成・自己負担範囲詳細（入院）～分数（外来）：分母）

※Webフォーム基本操作マニュアルP.28、29

当該地単公費が入院・外来の一部負担金に対し、いくら負担するかまたはいくらが自己負担額となるかを入力するための項目となります。
助成・自己負担範囲詳細で地単公費の助成金額又は自己負担の金額をプルダウンリストで入力してください。※入院・外来の項目について、いずれも入力方法は同様となります。

入院について入力する場合、「助成・自己負担範囲詳細（入院）」で地単公費がいくら助成するか又は自己負担がいくらかを選択します。
「1:固定額」を入力した場合は「固定額（入院）」に金額を入力します。
「2:割合_小数（公費対象点数に対して）」、「2:割合_小数（公費対象点数に対して）」、「7:割合_小数（自己負担額を除いたなお残る額に対して）」を入力した場合は「割合（入院）」にパーセントを入力します。
「5:割合_分数（公費対象点数に対して）」、「6:割合_分数（公費適用前の一部負担金に対して）」、「8:割合_分数（自己負担額を除いたなお残る額に対して）」を入力した場合は「分数（入院）：分子」に分子を、「分数（入院）：分母」に分母をそれぞれ入力します。
「設定条件フラグ」で「0:助成条件を設定」を入力したが助成額は無い場合、又は、「1:自己負担条件を設定」を入力して自己負担金額がない場合は、当項目で「9:なし」を入力します。

マスター登録例

例1）初診時のみ患者の一部負担金（500円）が発生する場合

例2）1月当たりの上限額（500円）を除く全額を助成する場合

例3）公費適用前の一部負担金の一部を助成する場合（自己負担1割（上限なし））

「公費対象点数」の定義について

2:割合_小数（公費対象点数に対して）
5:割合_分数（公費対象点数に対して）
→地単公費の助成対象となる医療費に対して、どれだけの割合を助成するのか、又は自己負担額とするのかを入力したい場合は2又は5を選択してください。

助成額又は患者負担金額の計算例）地単公費の助成対象となる診療報酬点数1000点に対し、保険適用分7割、地単公費で9割助成する場合

設定値2：
1000点×10円×9割＝9,000円（地単公費での助成額）
1000点×10円×1割＝1,000円（患者負担金額）

助成額又は患者負担金計算例）地単公費の助成対象となる診療報酬点数1000点に対し、保険適用分7割、地単公費で2/3助成する場合

設定値5：
1000点×10円×2/3＝6,666.666…円（→端数処理条件を選択）（地単公費での助成額）
1000点×10円×1/3＝3,333.333…円（→端数処理条件を選択）（患者負担金額）

「公費適用前の一部負担金」の定義について

3:割合_小数（公費適用前の一部負担金に対して）
6:割合_分数（公費適用前の一部負担金に対して）
→保険適用後の一部負担金に対して、どれだけの割合を助成するのか、又は自己負担とするのかを入力したい場合は3又は6を選択してください。

助成額又は患者負担金額の計算例）地単公費の助成対象となる診療報酬点数が1000点、保険適用分が7割で、公費適用前の一部負担金（1000点×（10-7）割）に対し、地単公費で9割助成する場合

設定値3：
1000点×10円×3割×9割＝2,700円（地単公費での助成額）
1000点×10円×3割×1割＝300円（患者負担金額）

助成額又は患者負担金計算例）地単公費の助成対象となる診療報酬点数が1000点、保険適用分が7割で、公費適用前の一部負担金（1000点×（10-7）割）に対し、地単公費で2/3助成する場合

設定値6：
1000点×10円×3割×2/3＝2,000円（地単公費での助成額）
1000点×10円×3割×1/3＝1,000円（患者負担金額）

自己負担範囲（入院時食事療養費）

※Webフォーム基本操作マニュアルP.29

当該地単公費が助成する額が、入院時食事療養費の一部負担金に対し、対象か対象外であるか、また対象の場合、助成範囲が「半額」または「全額」かを判別するための項目となります。
助成範囲が全額の場合は「1:対象（全額）（患者負担なし）」を、1/2を負担する場合は「2:対象（半額）（患者負担あり（半額））」を選択してください。「3:対象外（患者負担あり（全額））」については入院時食事療養費は助成の対象外となります。
入院時食事療養費が助成対象外の場合は、上限額（入院時食事療養費）の項目は空欄(NULL)で登録してください。

助成範囲（入院時生活療養費）

※Webフォーム基本操作マニュアルP.29

当該地単公費が、入院時食事療養費・入院時生活療養費に適用できるかどうかを判別するための項目となります。
「0:対象外」又は「1:対象」のいずれかを選択してください。
入院時生活療養費が助成対象外の場合は、上限額（入院時生活療養費）の項目は空欄(NULL)で登録してください。

上限額

「上限額識別フラグ」～「上限額（入院時生活療養費）1月当たりの上限額」には当該公費の助成額または自己負担額の具体的な金額を入力します。

上限額識別フラグ

※Webフォーム基本操作マニュアルP.30

上限額（療養の給付・入院時食事療養費・生活療養費）の項目で入力する上限額が、公費負担上限額であるか、自己負担上限額であるかを入力する項目となります。
公費負担上限額を設定している場合は「0:公費負担上限額」を、自己負担上限額を設定している場合は「1:自己負担上限額」を選択してください。

端数条件（計算単位/計算方法）

※Webフォーム基本操作マニュアルP.30

窓口での自己負担金額の計算に際して端数処理を行う場合に、端数処理を行う単位と計算方法を入力する項目となります。
端数処理を行う単位と計算方法を選択してください。例えば、「端数条件（計算単位）」で「0:1000円未満」を選択し、「端数条件（計算方法）」が「0:切り捨て」の場合は、999円以下が切り捨てられます。

上限額入院外来合算フラグ

※Webフォーム基本操作マニュアルP.30

上限額（療養の給付・外来分）の項目で入力する上限額について、同一医療機関における患者負担金計算において入院分と外来分を合算した上限額として扱うかを入力するための項目となります。
合算しない又は入院と外来で自己負担上限額が異なる場合は「0:入院分と外来分の上限額を合算しない」を選択してください。入院と外来で自己負担上限額を合算する場合は「1:入院分と外来分の上限額を合算する」を選択の上、「上限額（療養の給付・外来分）」の項目に合算した金額を入力してください。（上限額（療養の給付・入院分）の項目へは入力不可となっています。）また、上限額管理票を用いる公費につきましても、「1:入院分と外来分の上限額を合算する」を選択の上、「上限額（療養の給付・外来分）」の項目に上限額（療養の給付・外来分）の項目に自己負担限度額の金額を入力してください。

多数回該当上限額変動フラグ（入院/外来）

※Webフォーム基本操作マニュアルP.31

高額療養費制度とは別に、当該地単公費として独自に、多数回に該当する場合（※）に通常と異なる助成を行っているかどうかを入力します。（※1月当たりの上限額について、過去12か月以内に3回上限額に達し、4回目から「多数回」に該当する場合を指します。）
多数回に該当した場合、1月当たりの上限額が変動する場合は「1:該当」を選択してください。多数回に該当した場合、1月当たりの上限額が変動しない場合は「0:非該当」を選択してください。

上限額（療養の給付・入院分）(1日当たりの上限額、1月当たりの上限額、1月当たりの上限額（多数回該当）)、上限額（療養の給付・外来分）（1回当たりの上限額、1日当たりの上限額、1月当たりの上限額、1月当たりの上限額（多数回該当））

上限額（入院時食事療養費）（1日当たりの上限額、1月当たりの上限額）

上限額（入院時生活療養費）（1日当たりの上限額、1月当たりの上限額）

一意特定キー

※Webフォーム基本操作マニュアルP.31

各期間ごとの公費負担上限額または自己負担上限額を入力するための項目となります。
当該地単公費で公費負担上限額又は自己負担上限額が設定されている場合、療養の給付・入院分、療養の給付・外来分、入院時食事療養費、入院時生活療養費のぞれぞれの区分で、1回当たり・1日当たり・1月当たりの単位の中で上限額が設定されている単位を対象として、上限額を入力してください。

【上限額の項目にかかる注意事項】
◆1月当たりの上限額
当該項目に入力した場合は、共通算定モジュールにおいて、同一医療機関で入院・外来のそれぞれで1か月当たりの上限額まで公費負担又は自己負担が発生します。

マスター登録例

患者負担金なしの制度については、上限額識別フラグで「1」を選択したうえで、上限額の各項目は空欄で登録してください。

上限額（療養の給付・入院分）（入院日数条件開始日/終了日）

※Webフォーム基本操作マニュアルP.31

「上限額（療養の給付・入院分）1日当たりの上限額」で入力した上限額の1月当たりの適用上限日数がある場合、その日数を入力するための項目となります。
例えば、「上限額（療養の給付・入院分）1日当たりの上限額」で入力した上限額が1月当たり3日までの内容である場合、終了日の項目に「3」を入力してください。更に、4日目以降で助成内容が変更となる場合は別途助成内容を追加し、追加した助成内容の開始日の項目に「4」と入力してください。また、終了日を設定していない場合は、終了日の項目は入力せず空欄（Null）のままにしてください。

例)入院3日までと4日目以降とで助成額が異なる制度の場合、助成内容を以下の2つに分けて登録する
助成内容①:「上限額（療養の給付・入院分）入院日数条件開始日」に「1」と入力して「上限額（療養の給付・入院分）入院日数条件終了日」に「3」と入力します。
助成内容②:「上限額（療養の給付・入院分）入院日数条件開始日」に「4」と入力して「上限額（療養の給付・入院分）入院日数条件終了日」は入力せず空欄（NULL）のままにしてください。

上限額（療養の給付・外来分）（1回当たりの上限額の適用上限回数）

※Webフォーム基本操作マニュアルP.32

「上限額（療養の給付・外来分）1回当たりの上限額」で入力した上限額について、1月当たりの適用上限回数がある場合、その回数を入力するための項目となります。
例えば1回当たりの上限額500円が月2回までの制度の場合は「2」を入力してください。

上限額（療養の給付・外来分）（1日当たりの上限額の適用上限日数）

※Webフォーム基本操作マニュアルP.32

「上限額（療養の給付・外来分）1日当たりの上限額」で入力した上限額について、1月当たりの適用上限回数がある場合、その回数を入力するための項目となります。
例えば1日当たりの上限額500円が月2回までの制度の場合は「2」を入力してください。

他の公費負担医療の自己負担額の助成

「助成有無」～「他事業の指定(3)」には他公費の自己負担額を負担する場合の設定を入力してください。

助成有無

※Webフォーム基本操作マニュアルP.33

当該地単公費の助成対象として、他の公費負担医療の自己負担額を助成するかどうかを判別するための項目となります。
以下のケースについて、該当する制度の選択肢を選択してください。

※国公費追加助成フラグをチェックするケースについては、国公費追加助成フラグにかかる入力ヘルプをご確認ください。

他事業の指定（事業（1）～事業（3））

※Webフォーム基本操作マニュアルP.33

特定の公費負担医療の自己負担額に対してのみ助成する場合に、その事業の制度番号（公費負担者番号の頭二桁）を入力するための項目となります。
助成する事業の制度番号（公費負担者番号の頭二桁）を数字2桁で入力してください。

「他の公費負担医療の自己負担額の助成有無」の項目で「1」を入力し、「他の公費」が都道府県が登録する事業（都道府県単独事業）又は市区町村が登録する事業（市区町村単独事業）である場合に、当該公費の事業別番号を入力してください。
特定の国公費に対して独自上乗せを行う場合は、「他事業の指定」の項目に法別番号を入力してください。具体的には以下の２つのケースです。

前項目で「1」を入力し、かつ特定の国公費に対して独自上乗せを行うケース
前項目で「2」を入力し、かつ特定の国公費に対して独自上乗せを行うケース

マスター登録例

例1）他公費の自己負担金を助成しない制度

例2）他公費の自己負担金を助成する制度で、助成対象を特定の公費に限定しないケース

例3）他公費の自己負担金を助成する制度で、助成対象を特定の公費に限定するケース

その他制度に係る参考情報（自治体内部向け）

※Webフォーム基本操作マニュアルP.33

制度に係る参考制度を記載する項目となります。
制度について追記したい参考情報がある場合は入力してください。
ただし、本欄はあくまで参考情報としての位置づけであり、医療機関における患者負担計算においては利用・考慮されない点につきご留意ください。
マスタに反映した内容以外で参考情報として記載しておきたい内容がある場合に、入力してください。

旧項番99「その他当該地単公費の助成内容等」のデータ移行について

Excelファイルのマスタデータ上で、旧項番99「その他当該地単公費の助成内容等」の項目で入力いただいた内容については、Webフォーム上に移行しておりません。
「その他制度に係る参考情報（自治体内部向け）」の項目については、空データの状態、または「事業名（略称）」に入力いただいたデータのみが移行されています。